| 研究課題/領域番号 |
22530077
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 東京海洋大学 |
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研究代表者 |
金岡 京子 東京海洋大学, 海洋科学技術研究科, 教授 (70377076)
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| 研究協力者 |
クリスティアン アルムブリュスター ベルリン自由大学, 法学部, 教授
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| 研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2014年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2013年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2012年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2011年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2010年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 民事法学 / 保険法学 / 解約返戻金 / 約款規制 / 約款の変更 / ドイツ保険契約法 / 保険料積立金 / 約款の内容規制 / 国際情報交換 / 債権法改正 / 疾病保険 / 保険約款規制 / 片面的強行規定 |
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| 研究成果の概要 |
本研究においては、保険法の片面的強行規定による解約返戻金規整、ドイツにおける長期疾病保険の保険料積立金の活用制度、解約返戻金に関する約款を無効としたドイツの判決、無効となった保険約款を補充したドイツの判決、民法債権法改正要綱案の約款規制による解約返戻金規整の在り方について集中的に研究した。
その成果として、現代の日本の状況に対応した解約返戻金規整を実現するためには、最低解約返戻金保障、疾病保険の保険料積立金の活用制度、情報提供規制と約款の明確化を一体化した法制度の構築が必要であることを明らかにした。
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