| 研究課題/領域番号 |
22530082
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
民事法学
|
|---|
| 研究機関 | 広島大学 |
|---|
研究代表者 |
鳥谷部 茂 広島大学, 大学院・社会科学研究科, 教授 (20155609)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2012年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2011年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2010年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
|
|---|
| キーワード | 新たな資金調達方法 / 将来債権譲渡 / 動産債権譲渡特例法 / 物上代位 / 民法の制度設計 / ストーラインの公平性 / 担保構造 / 健全な担保制度の再構築 / 抵当権 / 堅実な担保制度 / 資金調達方法 / 資産流動化 / 健全な発展 / 特例法の再構成 / 将来債権の譲渡担保 / 賃料への物上代位 / 動産・債権譲渡特例法 / 根担保の効力 / 債権譲渡の制度設計 / 抵当権の制度設計 / 堅実な担保制度の再構築 / 債権譲渡制度 / 将来債権 / 抵当権制度 / ドイツ民法 / フランス法 / アジア法 |
|---|
| 研究概要 |
バブル経済崩壊後に導入された新たな資金調達方法について、民法の制度設計から、従来の担保制度と整合的な基準を明確にすることにより、堅実で、かつ、効果的な効力(当事者間の効力、第三債務者に対する効力、第三者に対する効力)を導くための検討を行った。その結果、公序良俗による制限、包括根担保による制限、担保構造(被担保債権額、目的債権の特定、第三債務者の特定等)による制限、第三債務者保護による制限、当事者の変更(交替)等による制限などを前提とした再構築が必要であることを明らかにした
|
