| 研究課題/領域番号 |
22530084
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 熊本大学 |
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研究代表者 |
松原 弘信 熊本大学, 法曹養成研究科, 教授 (20190499)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2012年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2011年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2010年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 当事者総論 / 当事者各論 / 死者名義訴訟 / 法人格否認の法理 / 既判力の相対性原則 / 共同訴訟的補助参加人の手続保障上の地位 / 会社組織関係の訴え / 民事訴訟法 / 当事者権 / 共同訴訟的補助参加 / 会社組織関係訴訟 / 被告（当事者）適格 / 共同訴訟参加 / 実質的当事者【概念】 / 会社の組織に関する訴え / 被告適格 / 会社被告説 / 共同被告説 / 当事者総論と当事者各論の有機的連関 / 当事者権の解釈論的道具概念化 / 当事者権の主体的範囲 / 行為規範と評価規範の原則的一致と例外的乖離 / 抽象的手続保障 / 具体的手続保障 / 形式的当事者概念 / 実質的当事者概念 |
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| 研究概要 |
当事者論を総論と各論に分け、 各論との有機的連関において総論の一翼を担う当事者権の研究を行った結果、当事者権を認めつつもせいぜい既判力の根拠論における理念的意義しか認めなかった伝統的通説を批判的に分析し、死者名義訴訟・法人格否認の法理の手続法上の適用など当事者確定論と関わる既判力の主観的範囲論、および法人内部紛争における被告適格など当事者適格論と関わる多数当事者訴訟論(特に共同訴訟的補助参加論)において解釈論上の有用な道具概念として用いうることを明らかにした。
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