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当事者引込み制度の基礎的研究-各国強制参加制度の展開と日本法への示唆

研究課題

研究課題/領域番号 22530087
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 民事法学
研究機関専修大学

研究代表者

佐野 裕志  専修大学, 法務研究科, 教授 (10145451)

研究期間 (年度) 2010-04-01 – 2014-03-31
研究課題ステータス 完了 (2013年度)
配分額 *注記
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2013年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2012年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2011年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2010年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
キーワード訴訟参加 / 強制参加 / 当事者引き込み / 呼出し / 訴訟告知 / 補助参加 / 参加的効力 / 共同訴訟的補助参加 / 親子関係確認訴訟 / 認知訴訟 / 担保訴訟 / 引き込み / 引込み
研究概要

ゲルマン法でのAdicitationは、ドイツにおいて追奪担保制度における売主の買主への防御義務が否定されるようになると、それに併せて姿を消していった。フランス法では、この防御義務が維持されており、そこでは強制参加制度が存在している。Adicitation の否定は訴訟法上の問題ではなく、実体法の問題であった。
アメリカ法での訴訟外第三者の引込み制度は、判決の効力 Res judicata の及ぶ範囲が紛争にかかわる第三者まで含まれていることと密接に関連している。訴訟参加制度を理解するためには、訴訟政策的な観点も必要であることが明らかとなった。

報告書

(5件)
  • 2013 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2012 実績報告書
  • 2011 実績報告書
  • 2010 実績報告書
  • 研究成果

    (4件)

すべて 2014 2012 2010

すべて 雑誌論文 (4件)

  • [雑誌論文] 行政処分取消訴訟における補助参加と共同訴訟的補助参加2014

    • 著者名/発表者名
      佐野裕志
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1466号 ページ: 134-135

    • 関連する報告書
      2013 実績報告書 2013 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 共同訴訟参加・訴訟告知2012

    • 著者名/発表者名
      佐野裕志
    • 雑誌名

      基本法コンメンタール・民事訴訟法I[第三版補訂版]

      巻: 1巻 ページ: 147-151

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書 2011 実績報告書
  • [雑誌論文] 固有必要的共同訴訟の成否-共同訴訟人一人による訴え2010

    • 著者名/発表者名
      佐野裕志
    • 雑誌名

      別冊ジュリスト

      巻: 201号 ページ: 212-213

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 固有必要的共同訴訟の成否-共同相続人の一人による訴え2010

    • 著者名/発表者名
      佐野裕志
    • 雑誌名

      別冊ジュリスト

      巻: 201号 ページ: 212-213

    • 関連する報告書
      2010 実績報告書

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公開日: 2010-08-23   更新日: 2019-07-29  

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