研究課題/領域番号 |
22530087
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
民事法学
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研究機関 | 専修大学 |
研究代表者 |
佐野 裕志 専修大学, 法務研究科, 教授 (10145451)
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研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2014-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2013年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2012年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2011年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2010年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | 訴訟参加 / 強制参加 / 当事者引き込み / 呼出し / 訴訟告知 / 補助参加 / 参加的効力 / 共同訴訟的補助参加 / 親子関係確認訴訟 / 認知訴訟 / 担保訴訟 / 引き込み / 引込み |
研究概要 |
ゲルマン法でのAdicitationは、ドイツにおいて追奪担保制度における売主の買主への防御義務が否定されるようになると、それに併せて姿を消していった。フランス法では、この防御義務が維持されており、そこでは強制参加制度が存在している。Adicitation の否定は訴訟法上の問題ではなく、実体法の問題であった。 アメリカ法での訴訟外第三者の引込み制度は、判決の効力 Res judicata の及ぶ範囲が紛争にかかわる第三者まで含まれていることと密接に関連している。訴訟参加制度を理解するためには、訴訟政策的な観点も必要であることが明らかとなった。
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