| 研究課題/領域番号 |
22530092
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
田山 輝明 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (30063762)
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| 研究分担者 |
志村 武 関東学院大学, 法務研究科, 教授 (80257188)
黒田 美亜紀 明治学院大学, 法学部, 准教授 (60350419)
山城 一真 早稲田大学, 法学学術院, 助教 (00453986)
青木 仁美 早稲田大学, 法学学術院, 助手 (80612291)
黒田 実亜紀 明治学院大学, 法学部, 准教授
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2012年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2011年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2010年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 成年後見 / 成年後見の改正提言 / 障害者権利条約 / オーストリアの代弁人法 / ドイツの世話法 / 成年後見人の法定代理 / 意思決定のサポートシステム / 成年後見法の改正提言 / 成年後見人の法定代理権 / 国際研究者交流（ドイツ） / 国際研究者交流（オーストリア） / 成年後見法制の比較法的研究 / 障害者本人の意思の尊重 / 成年被後見人の選挙権 / 成年後見法 / 後見人の法定代理権 / 障害者のサポートシステム / 障害者の意思の尊重 |
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| 研究概要 |
成年後見制度が抱えている問題点について、比較法的観点から具体的に検討してきた。その中でも、成年被後見人の選挙権剥奪問題については、集中的に研究を行い、『成年後見制度と障害者権利条約』(三省堂、2012年)にその成果を発表し、2013年3月の東京地裁判決にも少なからず影響を与えることが出来た。その結果、公職選挙法11条1項1号は削除される見通しである。なお、成年後見人の医療同意権についても研究を進めた。
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