| 研究課題/領域番号 |
22530093
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 京都産業大学 |
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研究代表者 |
渡邉 泰彦 京都産業大学, 法務研究科, 教授 (80330752)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2012年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2011年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2010年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 同性婚 / 婚姻 / 性同一性障害 / 登録パートナーシップ / ドイツ / オーストリア / 法学 / 民法 / 家族法 / 同性パートナーシップ / 憲法 / ドイツ:オーストリア |
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| 研究概要 |
伝統的な婚姻概念は、社会的変化を被っている。日本及び欧米では、性別を変更した性同一性障害者が法的に異性である者と婚姻することを認めている。他方で、ヨーロッパの多くの国では、同性婚又はパートナーシップとして同性カップルが法的に承認されている。そのような状況の中で、伝統的な婚姻概念に固執することは、性的マイノリティーに対する性別又は性的指向に基づく差別へと導きかねない。
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