| 研究課題/領域番号 |
22530104
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
井上 典之 神戸大学, 大学院・法学研究科, 教授 (70203247)
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| 研究分担者 |
志谷 匡史 神戸大学, 大学院・法学研究科, 教授 (60206092)
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| 連携研究者 |
春名 麻季 四天王寺大学, 経営学部, 講師 (20582505)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2012年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2011年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2010年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | EU 法 / 公法 / 会社法 / ヨーロッパ人権法 / ＥＵ法 / EU法 / 憲法 / 商法 / スポーツ法 / 金融商品取引法 |
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| 研究概要 |
本研究は、プロ・スポーツというあまり法的次元でとらえられていない文化事象を、法的なレベルでとらえ直し、その規律のあり方を明らかにしようとした点で、スポーツ科学の分野に見られるような基本的には国民の健康増進、余暇活動としての側面からの研究やまた、営利活動としてのプロ・スポーツについての経営学的研究との異なり、EU法におけるスポーツ法という法学領域の研究分野の検討として、今後のスポーツ組織のあり方についての法的なレベルでの理論的根拠の提供を可能にすることが明らかになった。また、本研究は、研究対象をEU法に特定することで、EUにおける経済統合や金融危機問題による影響の下にあるプロ・スポーツ・クラブのあり方についての法的問題を含めることにより、経済や資本のグローバル化の流れの中での具体的な文化事象の法的規律を問題として取り上げ、その点で、特に会社組織や資金調達手段としての証券取引についての法的規律の検討をも含めて考えることの重要性が確認できた。さらに、EU法の下での公的機関の活動ではなく、EU法の規律を受ける国際的な私的団体のあり方、国際的法秩序に統括されながらも一定の独自性を発揮しうる国内法秩序の下での私的団体のあり方を重層的に、しかも公法的な視点だけでなく、私法的な視点をも取り入れて複眼的に考察したことから、公法・私法の二元論を超越するEU法の下での具体的な事象の考察と、比較研究としての意義を見出すことができた。
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