| 研究課題/領域番号 |
22530106
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
奥 真美 首都大学東京, 社会科学研究科, 教授 (30304968)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2012年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2011年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2010年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 気候変動政策 / EU / 気候変動政策パッケージ / イギリス気候変動法 / カーボン・バジェット / 中長期ロードマップ / EU気候変動政策 / エネルギー政策 / 気候変動政策枠組み / 気候変動政策パッケージ2020 / 政策パッケージ / IPPC / 政策法務 |
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| 研究概要 |
日本における気候変動関連法制を含む政策パッケージの構築について検討するための示唆を得るべく、主にEUおよびイギリスの取組動向を調査しフォローした。EUでは中期的には2020年までに温室効果ガス20%削減を図るとし、それに向けた法的拘束力のある措置を含む政策パッケージを打ち出し、さらに長期的には2050年までに80%削減を実現するためのロードマップを描いている。イギリスでは、2020年と2050年の温室効果ガス削減値を気候変動法において明記したうえで、具体的な各種措置を打ち出し実施している。このように明確なビジョンと目標値を法定のものとするとともに、法的拘束力をともなうものも含めた具体的な措置を着実に整備し実行していくことが必要である。
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