| 研究課題/領域番号 |
22530119
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 東京学芸大学 |
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研究代表者 |
久邇 良子 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (20313281)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2012年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2011年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2010年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 政治学 / 欧州統合 / ガバナンス / フランス / 欧州地域政策 / 政府間関係 |
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| 研究概要 |
当研究では、欧州連合(EU)における政策決定に加盟国の中央政府ならびに地方政府が絡むガバナンスの様相をとらえることを目標に、欧州統合の進展に伴いその重要性を増してきた欧州地域施策の政策決定過程について検討すると共に、当該政策をめぐって発展してきた多層ガバナンスについて、フランスを事例に検討した。1970年代以降、EU加盟国において地方分権化が進み、地方政府が中央政府から新たな権限を移譲される一方で、欧州レベルでは、欧州地域政策が発達し、EUがその政策決定過程に加盟国内の地方自治体、特に広域自治体を積極的に関与させていったことで、各加盟国のガバナンスは大きな影響を受けることに
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