| 研究課題/領域番号 |
22530122
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
後 房雄 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (20151855)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2012年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2011年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2010年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 公共サービス / 事業委託契約 / バウチャー / 準市場 / 指定管理者制度 / サードセクター / NPO / 民間委託 / バウチャー制度 / 選択と競争 / フルコスト |
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| 研究概要 |
日本における公共サービスの方式として、直営以外に、事業委託契約、指定管理者制度、バウチャー(準市場)があることを確認したうえで、効率的で質の高い公共サービスを実現するうえでのその現状と課題を明らかにした。また、公共サービスの重要な担い手として注目されるサードセクター組織の現状と課題についても明らかにした。そこで指摘したのは、事業委託や指定管理者制度において、依然として競争を排除した随意契約が多く用いられていること、バウチャー制度において特定の法人形態だけに参入を限定していること、などの問題点であった。その解決策として、事業委託や指定管理者制度においては、公的資金に関するアカウンタビリティの確保と民間団体の自律性の保障を両立させるような業績契約を導入すること、また、可能な分野においては利用者の選択と多様な事業者の競争を導入するバウチャー(準市場)を導入することを提案したい。そうした制度設計上の工夫に加えて、制度運用にあたっての行政側、民間団体側の双方が守るべきルールを紳士協定するイギリスのコンパクトのような協定書の締結や、間接費も含めた事業の総費用(フルコスト)を算出する方式の確立などのようなルール形成も必要であることを指摘した。
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