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NZ と日本における公的部門改革の成果に関する比較研究~「政府の大きさ」を中心に

研究課題

研究課題/領域番号 22530132
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 政治学
研究機関東北公益文科大学

研究代表者

和田 明子  東北公益文科大学, 公益学部, 准教授 (50382750)

研究協力者 ROB Laking  Victoria University of Wellington(NZ), School of Government, Senior Lecturer
STEPHEN Levine  Victoria University of Wellington(NZ), Faculty of Political Science, Professor
研究期間 (年度) 2010 – 2012
研究課題ステータス 完了 (2012年度)
配分額 *注記
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2012年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2011年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2010年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
キーワードNZ / NPM / 公的部門改革 / 震災復興 / 政府の大きさ / 公務員数
研究概要

1980 年代以降の公的部門改革の潮流であるニュー・パブリック・マネジメント(New Public Management:NPM)は「小さな政府」であるという日本の一般的理解をあらためて検証するため、NPM の典型国とされるニュージーランドと我が国日本とを「政府支出」と「公務員数」のデータを用いて比較した。また、研究期間中に両国で発生した大地震についても、その復興行政の過程に公的部門改革の成果が見られるかを検証している(後者の研究は今後も継続する)。

報告書

(4件)
  • 2012 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2011 実績報告書
  • 2010 実績報告書
  • 研究成果

    (12件)

すべて 2013 2012 その他

すべて 雑誌論文 (7件) (うち査読あり 2件) 学会発表 (5件)

  • [雑誌論文] NPM=「小さな政府」か?~ニュージーランドと日本の「政府の大きさ」に関する一考察2013

    • 著者名/発表者名
      和田明子
    • 雑誌名

      日本ニュージーランド学会誌

      巻: 第20巻

    • NAID

      110009631413

    • 関連する報告書
      2012 研究成果報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] カンタベリー地震の復興行政と公的部門改革~2012 年の動向を中心に2013

    • 著者名/発表者名
      和田明子
    • 雑誌名

      ニュージーランド・ノート

      巻: 第15号

    • NAID

      120005670051

    • 関連する報告書
      2012 研究成果報告書
  • [雑誌論文] カンタベリー地震の復興行政と公的部門改革~2012年の動向を中心に2013

    • 著者名/発表者名
      和田明子
    • 雑誌名

      ニュージーランド・ノート

      巻: 第15号

    • NAID

      120005670051

    • 関連する報告書
      2012 実績報告書
  • [雑誌論文] NPM=「小さな政府」か?~ニュージーランドと日本の「政府の大きさ」に関する一考察2013

    • 著者名/発表者名
      和田明子
    • 雑誌名

      日本ニュージーランド学会誌

      巻: 第20巻

    • NAID

      110009631413

    • 関連する報告書
      2012 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] NZ・クライストチャーチ市の復興行政に対する公的部門改革の影響2012

    • 著者名/発表者名
      和田明子
    • 雑誌名

      2012 年度日本行政学会総会・研究会分科会 B 報告ペーパー

      ページ: 1-15

    • 関連する報告書
      2012 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 地震災害に対するニュージーランド政府及び地方自治体の対応-復興法・復興庁・復興計画を中心に-2012

    • 著者名/発表者名
      和田明子
    • 雑誌名

      ニュージーランド・ノート

      巻: 第14号 ページ: 30-40

    • 関連する報告書
      2012 研究成果報告書 2011 実績報告書
  • [雑誌論文] NZ・クライストチャーチ市の復興行政に対する公的部門改革の影響2012

    • 著者名/発表者名
      和田明子
    • 雑誌名

      2012年度日本行政学会総会・研究会分科会B報告ペーパー

      巻: なし ページ: 1-15

    • 関連する報告書
      2012 実績報告書
  • [学会発表] ニュージーランド・カンタベリー地震の復興行政から学べること(中間報告)2013

    • 著者名/発表者名
      和田明子
    • 学会等名
      日本学術振興会・東日本大震災学術調査・行政地方自治班公開シンポジウム
    • 発表場所
      東北公益文科大学
    • 年月日
      2013-03-20
    • 関連する報告書
      2012 研究成果報告書
  • [学会発表] カンタベリー地震の復興行政に対する公的部門改革の影響2012

    • 著者名/発表者名
      和田明子
    • 学会等名
      日本ニュージーランド学会
    • 発表場所
      キャンパスプラザ京都
    • 年月日
      2012-10-27
    • 関連する報告書
      2012 実績報告書 2012 研究成果報告書
  • [学会発表] NZ・クライストチャーチ市の復興行政に対する公的部門改革の影響2012

    • 著者名/発表者名
      和田明子
    • 学会等名
      2012 年度日本行政学会総会・研究会
    • 発表場所
      慶應義塾大学
    • 年月日
      2012-05-19
    • 関連する報告書
      2012 研究成果報告書
  • [学会発表] NZ・クライストチャーチ市の復興行政に対する公的部門改革の影響

    • 著者名/発表者名
      和田明子
    • 学会等名
      2012年度日本行政学会総会・研究会
    • 発表場所
      慶應義塾大学
    • 関連する報告書
      2012 実績報告書
  • [学会発表] ニュージーランド・カンタベリー地震の復興行政から学べること(中間報告)

    • 著者名/発表者名
      和田明子
    • 学会等名
      日本学術振興会・東日本大震災学術調査・行政地方自治班公開シンポジウム
    • 発表場所
      東北公益文科大学
    • 関連する報告書
      2012 実績報告書

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公開日: 2010-08-23   更新日: 2019-07-29  

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