| 研究課題/領域番号 |
22530157
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
山田 高敬 首都大学東京, 社会科学研究科, 教授 (00247602)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2012年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2011年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2010年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 国際協調論 / グローバル・ガバナンス / 国際レジーム / コンストラクティヴィズム / パブリック・ガバナンス / プライベート・ガバナンス / 国際制度 / レジーム間相互作用 / 調整コストの社会的構成 / 気候変動レジーム / 国際労働基準 / EU排出量取引制度(EU ETS) / マルチ・ステークホルダー・プロセス / 調整コスト / 国際規範 |
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| 研究概要 |
本研究では、国際レジームを核とするパブリック・ガバナンスが存在する問題領域においてNGOや企業が主体となるプライベート・ガバナンスの出現を可能にした要因及び、パブッリク・ガバナンスとプライベート・ガバナンスが補完的に相互作用する条件について実証的に検討した。前者に関しては、分析の結果、パブリック・ガバナンスが経済領域と社会領域に分断されていて、社会領域において「規範の空白」が存在していたことが要因として抽出できた。また後者に関しては、異なるガバナンス・システムの限界を補うような役割分担を示す共通知識の形成が必要であるという暫定的な結論が得られた。
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