| 研究課題/領域番号 |
22530159
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
中村 登志哉 名古屋大学, 国際言語文化研究科, 教授 (70382439)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2012年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2011年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2010年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 政治学 / 国際関係論 / 外交・安全保障政策 / 国際情報交換 / ドイツ / 北大西洋条約機構 / 欧州連合 / 戦略文化 / 安全保障政策 / 広報外交 / 構成主義 / 政治文化 / 比較政治 / 国際協力 / 国際貢献 / 政策研究 |
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| 研究概要 |
ポスト 9.11 期のドイツは、連邦軍の国際協調活動に関して、外交・安全保障政策の政策概念である「包括的アプローチ(die vernetzte Sicherheit)」を発表し、国内外の理解を得るべく努力を重ね、広報外交の重要な柱としてきた。軍事的任務だけでなく、民生活動も合わせ実施するこのアプローチが重要だと国際社会に訴え、優れて軍事的な任務の引き受けを回避しつつ、民生活動を進めることで、国内世論に根強い不戦の原則に配慮しながら、単独主義を避けることができるため、国際世論にも国内世論にも一定の説得力を持つという点で広報外交上一定の有効性が認められる。
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