| 研究課題/領域番号 |
22530165
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
河野 康子 法政大学, 法学部, 教授 (40186630)
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| 研究分担者 |
平良 好利 法政大学, 法学部, 兼任講師 (40614863)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2012年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2011年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2010年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 外交史 / 国際関係史 / 沖縄返還 / 安保条約改定交渉 / 条約地域 / 日米政策企画協議 / 部分返還論 / 全面返還論 / 岸内閣期 / 佐藤内閣期 / 政治学 / 池田内閣期 / 政党政治 / 日米安全保障条約改定 / 事前協議制度と核再持込み |
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| 研究概要 |
本研究は、1960年代の日本外交と沖縄返還について政治外交史的な視点から検討した。池田内閣期には、日米両国政府が沖縄問題を施政権返還では無く、沖縄住民の生活水準向上及び福祉の向上によって解決する方向が目指されていた。しかし、佐藤内閣期に入り、この政策が転換され、施政権返還が中心的な外交政策課題となった。この政策的変化を中心とし、外務省と国務省の政策構想、加えて首相の政治指導を明らかにすることができた。こうした成果にもとづき、研究論文を2本発表した。
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