| 研究課題/領域番号 |
22530175
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
理論経済学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
松村 敏弘 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (70263324)
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| 研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2014年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2013年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2012年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2011年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2010年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 相対利潤 / 競争度 / イノベーション / 混合寡占 / 民営化 / 多店舗パラドックス / 立地競争 / カルテル / 相対利潤最大化 / 競争構造 / 企業の社会的責任 / endogenus timing / 自由参入市場 / Multi-Store Paradox / 相対評価 / 製品差別化 / 税の超過負担 / 民営化中立定理 / 研究開発 / 競争政策 / relative performance / competitiveness / timing game / collusion / Hotelling / R&D / spatial Cournot / price leadership / spatial agglomeration / evolution / R and D / Bertrand competition / cost asymmetry / mixed oligopoly / free entry |
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| 研究成果の概要 |
企業の利得が自社の利潤とライバルの利潤の双方に依存すると考える相対利潤最大化アプローチに基づき、この目的関数のパラメーターと市場における競争度の関連を明らかにした。
更にこのアプローチに基づき、市場の競争度とイノベーションの間にはＵ字型の関係があること、つまり競争が激しい状況でもカルテル的な状況でもイノベーションは進むが、その間のケースでは停滞することを明らかにした。またこのアプローチを混合寡占に応用し、企業の競争度が低いほど最適な民営化度が上がることを明らかにした。またこのアプローチを「多店舗展開パラドックス」に応用し、このアプローチによってこのパラドックスを解決できることを明らかにした。
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