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家計消費における規模の経済の推定:全国消費実態調査データの分析

研究課題

研究課題/領域番号 22530206
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 経済統計学
研究機関筑波大学

研究代表者

浅野 皙  筑波大学, システム情報系, 教授 (00195653)

研究期間 (年度) 2010 – 2012
研究課題ステータス 完了 (2012年度)
配分額 *注記
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2012年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2011年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2010年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
キーワード家計規模の経済 / QUAIDS / AIQL / 等価弾力性 / 等価尺度 / 需要システム / AIDS / 全国消費実態調査 / AIDS需要システム / 消費者需要システム / Equivalence elasticity / QUAIDS需要システム / ミクロ計量経済学 / 個票データ / AI需要システム / QUAI需要システム / エンゲル曲線 / 等価所得弾力性 / 全国消費実態調査報告 / 集計データ
研究概要

本研究では家計消費に存在する規模の経済を推定する理論的枠組みを提示し、日本家計の消費支出データから推定する。このため、家族属性が費目別消費に与える経路を示した間接効用関数から需要システムを導き、そのパラメータを我が国の全国消費実態調査の個票データおよび集計データから推定した。推定結果からは家計属性を考慮した実質所得の水準および所得分布の変遷と家計規模の経済の経時的変化をとらえることが可能となる。

報告書

(4件)
  • 2012 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2011 実績報告書
  • 2010 実績報告書
  • 研究成果

    (6件)

すべて 2013 2011 2010

すべて 雑誌論文 (2件) 学会発表 (4件)

  • [雑誌論文] ミクロ経済学における消費者理論の計量経済学的分析2011

    • 著者名/発表者名
      浅野 皙
    • 雑誌名

      経済セミナー

      巻: No.659 ページ: 41-46

    • 関連する報告書
      2012 研究成果報告書
  • [雑誌論文] ミクロ経済学における消費者理論の計量経済学的分析2011

    • 著者名/発表者名
      浅野哲
    • 雑誌名

      経済セミナー20115/6月号

      巻: 659 ページ: 41-46

    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [学会発表] 家計規模の経済の推定:日本家計データのミクロ計量経済学的分析2013

    • 著者名/発表者名
      浅野皙、呉佳一
    • 学会等名
      日本経済学会2013年春季大会
    • 発表場所
      富山大学
    • 年月日
      2013-06-22
    • 関連する報告書
      2012 研究成果報告書
  • [学会発表] 家計規模の経済の推定:日本家計データのミクロ計量経済学的分析2013

    • 著者名/発表者名
      浅野皙、呉佳一
    • 学会等名
      日本経済学会春季大会
    • 発表場所
      富山大学
    • 関連する報告書
      2012 実績報告書
  • [学会発表] Estimation of Household Equivalence Scale in Japanese Household Consumption2010

    • 著者名/発表者名
      浅野皙、王潔静
    • 学会等名
      本経済学会2010年秋季大会
    • 発表場所
      関西学院大学
    • 年月日
      2010-09-19
    • 関連する報告書
      2012 研究成果報告書
  • [学会発表] Estimation of Household Equivalence Scale in Japanese Household Consumphon2010

    • 著者名/発表者名
      浅野哲、Ji-Jing Wang
    • 学会等名
      日本経済学会
    • 発表場所
      関西学院大学(兵庫県)
    • 年月日
      2010-09-19
    • 関連する報告書
      2010 実績報告書

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公開日: 2010-08-23   更新日: 2019-07-29  

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