| 研究課題/領域番号 |
22530215
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
玄田 有史 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (90245366)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2012年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2011年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2010年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 中小企業 / 創業支援 / 地域振興 / 自営業 / 雇用創出 / 東日本大震災 / 委託業務契約 / 個人請負業 / 孤立無業 / 二重構造 |
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| 研究概要 |
本研究では、長期的な自営業の減少理由と新たな自営業の台頭可能性について考察した。自営業の減少に歯止めをかけるには、雇用創出企業への税制優遇などが効果的なことを明らかにした。東日本大震災後には、グループ補助金などによる自営業支援の重要性を指摘した。個別請負業を活用する事業所についても実証分析を行い、正社員のいない職場で働く「独立運用型」と多数の正社員のもとで働く「組織活用型」の業務委託契約が併存すること等を発見した。
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