| 研究課題/領域番号 |
22530244
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 中京大学 |
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研究代表者 |
近藤 健児 中京大学, 経済学部, 教授 (70267897)
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| 研究分担者 |
藪内 繁己 愛知大学, 経済学研究科, 教授 (40264741)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2012年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2011年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2010年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 国際労働移動 / 環境汚染抑制装置産業 / 環境汚染 / 失業問題 / 最低賃金 / 汚染抑制装置産業 / 非正規雇用 / 非自発的失業 / 環境政策 / 外国人労働者 / 賃金補助金 / 少子高齢化 / EPA / 多国籍企業 / 所得分配 / 賃金格差 / 失業 |
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| 研究概要 |
本研究課題の一つのまとめとして、近藤と藪内の共同研究では、環境汚染を引き起こす工業材生産部門に汚染抑制装置を提供する産業部門が存在するという拡張された小国CopelandandTaylorモデルに、都市部門の最低賃金と失業を導入し、環境税や賃金政策、外国人労働の受け入れなどの経済効果について分析を行った。とりわけ労働受け入れは、一定の条件のもとでは、環境問題、失業問題、国内の経済厚生いずれにも好影響をもたらしうるという注目すべき結論が得られた。この共同研究はJournalofInternationalTradeandEconomicDevelopment(2012)に掲載された。
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