| 研究課題/領域番号 |
22530251
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
新海 哲哉 関西学院大学, 経済学部, 教授 (40206313)
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| 研究分担者 |
大川 隆夫 立命館大学, 経済学部, 教授 (10258494)
岡村 誠 広島大学, 大学院・社会科学研究科, 教授 (30177084)
播磨谷 浩三 立命館大学, 経営学部, 教授 (90347732)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2012年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2011年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2010年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | 有限責任 / 無限責任 / 権限委譲 / 企業統治 / 企業の行動目的 / 寡占市場 / Cournot寡占 / 権限移譲 / 寡占競争 / 企業金融 / Cournot複占 / 経済厚生 / 企業目的選択の内生化 |
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| 研究概要 |
有限責任、無限責任下において、企業所有者が経営管理者に権限を委譲するか否かを決定可能な寡占モデル分析を行い、有限責任下では必ず権限委譲が行われることを理論的・実証的に示した。また、数量競争する企業からなる寡占市場で、数量競争前に、各企業所有者が有限・無限責任かを選択できるゲーム分析を行い、1)無限責任体制を選択可能でも、全企業は有限責任体制を選び、2)その結果達成される市場均衡は、経済厚生上次善の意味で効率的であることを示した。
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