| 研究課題/領域番号 |
22530252
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 神戸市外国語大学 (2012)
姫路獨協大学 (2010-2011) |
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研究代表者 |
鎰谷 宏一 神戸市外国語大学, 外国語学部, 准教授 (50368552)
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| 連携研究者 |
播磨谷 浩三 立命館大学, 経営学部, 教授 (90347732)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2012年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2011年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2010年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 貿易政策 / 保護主義 / 政治経済学 / 保護貿易政策 |
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| 研究概要 |
2001年に日本が初めて発動した暫定セーフガードを巡る動きを我が国における保護主義的動向と捉え、 この事例を基に保護主義に係わる3つのテーマについて考察した。 第一に、 一国における各地方からの保護主義的な要求を高める要因は何かということを理論・実証の両側面から分析し、各都道府県の政治的要因が地方からのセーフガード発動を求める声の高まりに強い影響を及ぼしたことを確認した。 第二に、 新聞の報道が貿易政策を巡る政治的動向に与える影響を理論的に分析し、自らの利益を支持しない内容の記事よりも支持する内容の記事をより高く評価するような有権者が貿易政策に関する情報を求めて新聞を購読する場合、貿易政策に関する新聞記事は内容にバイアスがかかり、その貿易政策に対する有権者の政治的支持と政治家の行動に影響を与え得ることを示した。第三に、輸出自主規制が禁止されたWTO体制下でも、国内の保護主義的要求によるセーフガード発動の脅威が輸出国から輸出自主規制的な動きを引き出し得ることを理論・実証の両側面から示した。
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