| 研究課題/領域番号 |
22530260
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 群馬大学 |
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研究代表者 |
土井 正幸 群馬大学, 社会情報学部, 教授 (40217609)
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| 研究分担者 |
伊藤 秀和 関西学院大学, 商学部, 教授 (30368451)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2012年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2011年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2010年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 外航定期船産業 / 海運同盟 / 航路協定 / コンソーシャム / 独占禁止法 / 外航定期船 / 同盟 |
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| 研究概要 |
2008年10月のEUによる外航定期船産業における同盟の廃止という歴史的な政策実施に伴い、定期船同盟及びその派生した航路安定化協定、そしてグローバル・アライアンスを含めたコンソーシャムについて独占禁止法の適用除外措置をとるべきかどうかの是非を、実態と理論・実証研究を組み合わせて議論した。少なくともこの短期には、安定供給ないし過当競争などへの影響、特に同盟の強制排除の影響は顕著化していない。しかし、長期的にこうした影響が顕著化しないかというと、コンソーシャムなど他の要因も追加的に市場を揺るがす可能性もあり、さらなる検討が欠かせない。基幹航路については、制度と政策環境の異なる欧州と米国による世界的な政策のダブルスタンダードの解消は容易には期待できず、その対応が船社にとって重要である。
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