| 研究課題/領域番号 |
22530316
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 北九州市立大学 |
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研究代表者 |
林田 実 北九州市立大学, 経済学部, 教授 (20198873)
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| 研究分担者 |
大野 裕之 東洋大学, 経済学部, 教授 (50285459)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2012年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2011年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2010年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 金融税制 / 資産選択 / MCMC / 新証券税制 / 家計のポートフォーリオ / SUR with Tobit / MCMC推定 / 財政学 / 基幹統計 |
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| 研究概要 |
『家計調査』貯蓄負債編の、 2002 年 3 月～2003 年 12 月までの月次個票データを用いて、 2003年の新証券税制の効果が
(1)家計の株式および株式投信保有高にどれほどあったのか、また、
(2)預金、債券も含めた家計のポートフォリオにどのような効果を与えたのかを探った。その結果、新証券税制による税制改革が、同時期の家計の株式・株式投信残高増に寄与した一方で、預金および債券の残高に対しては中立的であったことが示された。
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