| 研究課題/領域番号 |
22530321
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
大野 裕之 東洋大学, 経済学部国際経済学科, 教授 (50285459)
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| 研究分担者 |
林田 実 北九州市立大学, 経済学部, 教授 (20198873)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2012年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2011年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2010年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 流通税 / ボラティリティ / GARCH / EGARCH / HAR / AFRIMA / 株式流通税 / 通貨取引税 / 財政学 / 金融論 / 金融流通税 |
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| 研究概要 |
株式市場と外国為替市場について、取引に流通税(取引税)を課した場合、価格が安定するか否かを、最近のファイナンス分野の研究の動向を踏まえ、GARCH型モデル、HARモデル、ARFIMAモデルなどを駆使し、高頻度データ等を用いて、わが国および諸外国の制度・市場を前提に、実証的に検証した。その結果、流通税の賦課は安定性に寄与するとの論者を支持する証左は得られず、むしろボラティリティを増幅し、安定性を損なうとの示唆を得た。
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