| 研究課題/領域番号 |
22530328
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 京都産業大学 |
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研究代表者 |
菅原 宏太 京都産業大学, 経済学部, 准教授 (90367946)
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| 研究分担者 |
國崎 稔 愛知大学, 経済学部, 教授 (70254464)
篠崎 剛 東北学院大学, 経済学部, 准教授 (80467266)
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| 連携研究者 |
柳原 光芳 名古屋大学, 経済学研究科, 准教授 (80298504)
加藤 秀弥 名古屋経済大学, 経済学部, 准教授 (80434629)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2012年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2011年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2010年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 財政学 / 財政的外部性 / 財政移転 / ヤードスティック競争 / 介護保険 / 財政調整制度 / 財政競争 |
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| 研究概要 |
国と都道府県などといった異なる階層の政府が労働所得など共通の経済活動を課税ベースとしているとき,一方の政府が行った租税政策の影響は課税ベースの変化を通じてもう一方の政府の税収に影響を与える。同様のことが同じ階層の政府の間でも課税ベースの地域間移動を通じて生じうる。これらは財政的外部性と呼ばれ,政府の政策決定に歪みをもたらす。本研究では,財政外部性が生じるメカニズムを理論的・実証的に分析し,財政外部性を抑制するための財政調整制度について検討した。
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