| 研究課題/領域番号 |
22530374
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 杏林大学 |
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研究代表者 |
田中 信弘 杏林大学, 総合政策学部, 教授 (00245458)
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| 研究分担者 |
宮川 満 立正大学, 経営学部, 教授 (30257167)
ドラモンド ダイモン (ダイモン ドラモンド / DRUMMOND Damon) 立命館アジア太平洋大学, 国際経営学部, 准教授 (30341613)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2012年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2011年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2010年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | コーポレート・ガバナンス / 企業統治 / CSR / EU / エンフォースメント / ソフトロー / 「遵守か説明か」の原則 / コーポレートガバナンス / 遵守か説明かの原則 / 非財務情報 / 情報開示 / マルチステークホルダー・プロセス / CSR(企業の社会的責任) / 非財務情報開示 / EU(欧州連合) / 遵守か説明かの原則(comply or explain rule) / 遵守か説明か原則(comply or explain rule) / 欧州委員会 / マルチステークホルダープロセス |
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| 研究概要 |
コーポレート・ガバナンスとCSRにおけるソフトローのエンフォースメントの形式とその有効性について調査分析を行った。コーポレート・ガバナンスについては、EU諸国における「遵守か説明か」の原則の有効性について、現地聞き取り調査をもとにその意義を明らかにした。CSRについては、国際CSR規格の有効性を、主としてグローバルコンパクトとOECD多国籍企業ガイドラインに関して、事務局の訪問調査を踏まえて検討した。今後の研究課題として、ソフトローにより促された情報開示の内容をモニターする主体の影響力がエンフォースメントの有効性を考える上で重要であるとの含意を得た。
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