| 研究課題/領域番号 |
22530502
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 同志社女子大学 |
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研究代表者 |
記虎 優子 同志社女子大学, 現代社会学部, 准教授 (50369675)
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| 連携研究者 |
奥田 真也 名古屋市立大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (40351431)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2014年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2013年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2012年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2011年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2010年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 企業の情報開示 / 記述情報 / 内部統制システム / 会社法 / 基本方針 / 累積異常リターン / 個別リスク / テキストマイニング / 適時開示 / 内容分析 / 会計学 / コーポレート・ガバナンス / 叙述情報 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、コーポレート・ガバナンスに関連する記述情報の中でも、特に会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針についての適時開示資料に着目して、開示実態調査を行った。そして、開示実態調査の結果を利用して、各企業の具体的な開示内容をはじめとする企業の情報開示行動を分析した。こうした方法により、本研究では、基本方針の改定に影響を与えたと企業自身が捉えている要因や内部統制システムの構築度といった、内部統制システムの構築をめぐる定量的または定性的な企業特性を捉えた。その上で、本研究では、かかる企業特性を実証研究に利用して、コーポレート・ガバナンスの枠組みにおいて企業の情報開示行動を研究した。
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