| 研究課題/領域番号 |
22530504
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
柴 健次 関西大学, 会計研究科, 教授 (40154231)
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| 研究分担者 |
三島 徹也 関西大学, 会計研究科, 教授 (70309342)
正司 素子 関西大学, 会計研究科, 特別任用教授 (80570697)
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| 研究協力者 |
正司 素子 関西大学, 会計研究科, 非常勤講師
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2012年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2011年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2010年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 資本金 / 剰余金 / 資本剰余金 / 利益剰余金 / 配当規制 / 額面金額 / 額面超過額 / 昭和25年改正商法 / 資本準備金 / 純資産 / 債権者保護 / IFRS |
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| 研究概要 |
我々は、資本・剰余金法制の大きな転換点である昭和25年の商法改正を中心として、考察を行った。昭和25年改正以後の会社法において、株主の払込金額は原則として資本金とするべきであるとするが、それ以前は株主の払込金額のすべてを資本とする必要はないという考え方であった。その背景に会計学上の研究の影響が色濃く感じられる。それゆえ、昭和24年の企業会計原則の制定と昭和25年の商法改正が、資本・剰余金概念の起点であると言える。なお、その後、変化のなかった資本・剰余金概念が会社法の制定と国際会計基準において変化しはじめている。
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