研究課題/領域番号 |
22530506
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
会計学
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研究機関 | 近畿大学 |
研究代表者 |
浦崎 直浩 近畿大学, 経営学部, 教授 (60203600)
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連携研究者 |
桂 眞一 近畿大学, 経営学部, 教授 (00548802)
川原 尚子 近畿大学, 経営学部, 教授 (40511184)
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研究協力者 |
安酸 建二 近畿大学, 経営学部, 教授 (00309494)
姚 小佳 近畿大学, 経営学部, 講師 (50610474)
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研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2012年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2011年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2010年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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キーワード | 国際財務報告基準 / 韓国会計基準(K-IFRS) / 中国会計基準(CAS) / 公正価値会計 / リース会計情報の価値関連性 / 中小企業会計 / 農業会計 / 業種別会計 / 韓国会計基準(K-IFRS) / 中国会計準則(CAS) / 業種別会計制度 / 韓国会計規準(KIFRS) / 中国会計準則(CAS) / 公正価値会計の有用性 / 金融商品会計 / 投資不動産の会計 / 韓国会計基準(KIFRS) / 中国新会計準則(CAS) |
研究概要 |
本研究は、日本、中国、韓国の会計制度を対象に,公正価値会計の意義を再評価し,公正価値会計の将来的な展開の可能性を実証的かつ理論的に検討した結果、日本のみならず、韓国、中国においても会計制度の2分化現状が起きており、上場大企業向けの会計基準と中小企業向けの会計基準を設定することにより、実務のニーズに合った会計制度の設計が行われており、業種別規模別のニーズにあった会計基準を策定することが本来の会計基準の在り方であると結論づけた。
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