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地方公営企業の経営健全化を実現する会計制度のあり方に関する理論的・実務的研究

研究課題

研究課題/領域番号 22530507
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 会計学
研究機関関西学院大学

研究代表者

西尾 宇一郎  関西学院大学, 経営戦略研究科, 教授 (20411796)

研究分担者 石原 俊彦  関西学院大学, 経営戦略研究科, 教授 (20223018)
研究期間 (年度) 2010-04-01 – 2014-03-31
研究課題ステータス 完了 (2013年度)
配分額 *注記
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2013年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2012年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2011年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2010年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
キーワード地方公営企業会計 / 借入資本金 / 資本金組入 / 発生主義会計 / 経営戦略 / 地方公営企業 / 上下水道 / 病院事業 / 交通事業 / 組入資本金 / みなし償却 / 英国CCW / 水道 / 下水道 / 財政健全化 / 原価 / 水洗化 / 地方公営企業会計基準 / 水道事業広域化 / 地方公営企業法適用 / 企業会計化 / アセットマネジメント / 下水道事業 / 上水道 / PFI / 統合 / 広域化 / 水道事業ガイドライン
研究概要

平成24年5月、総務省自治財務局公営企業課は「地方公営企業会計制度の見直しについて」を公表した。「見直し」では、いくつもの問題を抱える地方公営企業の現状を正確に分析し、会計数値を用いて今後のあるべき方向性を見出すヒントにしようとする、総務省の強い意思が反映されている。本研究ではそこに記載されている内容を渉猟するとともに、財務会計的な会計基準の改訂にとどまらず管理会計的な手法を積極的に導入することで、地方公営企業の経営改革を実現する可能性について考察を行った。

報告書

(5件)
  • 2013 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2012 実績報告書
  • 2011 実績報告書
  • 2010 実績報告書
  • 研究成果

    (2件)

すべて 2014 2013

すべて 雑誌論文 (2件)

  • [雑誌論文] 地方公営企業会計制度の見直しと経営の見える化―財務会計から管理会計への発展を企図して―2014

    • 著者名/発表者名
      石原俊彦、仲友佳子
    • 雑誌名

      地方財務

      巻: 717号 ページ: 89-106

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 地方公営企業会計制度の見直しと経営の見える化2013

    • 著者名/発表者名
      石原俊彦・仲友佳子
    • 雑誌名

      地方財務

      巻: 717 ページ: 89-106

    • 関連する報告書
      2013 実績報告書

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公開日: 2010-08-23   更新日: 2019-07-29  

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