| 研究課題/領域番号 |
22530509
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 保健医療経営大学 |
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研究代表者 |
木下 勝一 保健医療経営大学, 保健医療学部, 教授 (40018643)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2012年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2011年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2010年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 財務会計 / 会計学 / 国際会計基準 / 個別決算 / 連結決算 / 資本維持 / 債権者保護 / ゾルベンツテスト / 独立税務会計 / 基準性原則 / ソルベンツテスト |
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| 研究概要 |
IAS/IFRS(国際会計基準・国際財務報告基準)は、欧州連合におけるエンドースメントメカニズムにもとづいて欧州の法的環境のなかで導入している。欧州連合域内のすべての上場会社は、2005年度決算以降、欧州連合でエンドースされたIAS/IFRSに準拠した連結財務諸表を作成しなければならない。欧州連合加盟国は、非上場の会社と個別財務諸表にIAS/IFRSの適用を拡大適用することができる選択権を有している。本研究は、ドイツ商法における資本維持レジームと商法決算にもとづく法人課税所得と配当可能利益の決定の主要な特徴点に関する法的背景を明らかにしている。本研究は、法人課税所得がIAS/IFRSに準拠して測定することが可能であるかどうか、また、ソルベンシーテスト(支払い能力テスト)に準拠して配当可能額を決定することが可能であるかどうかについて検討している。その結論として、本研究は、ドイツにおいては、法人課税所得と配当可能額が商法個別決算ベースで行われることを確認している。
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