| 研究課題/領域番号 |
22530550
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
秋葉 節夫 広島大学, 大学院・総合科学研究科, 教授 (90192905)
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| 研究分担者 |
石阪 督規 東京未来大学, モチベーション行動科学部, 准教授 (70324499)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2012年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2011年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2010年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 集落法人 / 利用権設定 / 農用地利用改善団体 / 畦畔管理 / 集落営農 / 法人化 / ６次産業化 / 耕作放棄地 / 水稲作 / コスト・ダウン / 転作 / 生産組合 |
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| 研究概要 |
農事組合法人の設立に当たっては、集落の合意がおこなわれていた。また、その基盤として「農用地利用完全組合」が結成されており、そのうえに法人が結成されていた。なお、東日本と西日本では、共通して、畦畔管理を地権者がおこなうことが見られたが、岡山県では、畦畔管理も法人が担い、賃貸関係が純化する傾向を示していた。法人化の論理は明らかにすることができたが、家や村の論理のもう一段深いところの関連については、今後の課題とした。
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