| 研究課題/領域番号 |
22530577
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
河西 宏祐 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (20015837)
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| 研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| 研究課題ステータス |
採択後辞退 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2012年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2011年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2010年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 労働組合 / 契約社員 / 変形労働時間制 / 規制緩和 / 私鉄産業 / 経営合理化 / 正社員化 |
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| 研究概要 |
(1)本研究は、2009年の春闘こおいて「全契約社員の正社員化」を実現した広島電鉄の労働組合(広電支部)を対象とし、それが実現するまでの過程」について,聞き取り調査を通して実証研究を行うことを目的とする。
(2)その「過程」は、(1)混迷期(1993年～2002年)、(2)再生期(2002年～2009年)に分けられるが、本年度は後者について重点的に研究を行った。
(3)非正規社員の組織化について。
(1)広電支部が非正規社員の正社員化を進めることを通して「再生」を果たしていく過程について実態調査を行った。(2)経営側から「バス分社化」か、または「契約社員制度の発足」かの二者択一を迫られた広電支部は、「苦渋の選択」として「契約社員制度の発足」を認めた(2001年)。その際、「契約社員のユニオンショップ制」を条件として獲得している。
(2)その直後から、「正社員化」を要求して労使交渉を続けている。(3)その結果、「採用3年後の登用制度」(2002年)を獲得(「正社員」として)。(4)非正規社員の賃上げの実現(2004年)などの成果を挙げている。(5)その実績に立って、「正社員・契約社員の労働条件の統一」の労使合意に達している(2006年)。
(4)新賃金制度の創設。
(1)上の労使合意に基づいて、新賃金制度の創設が必要となった。この際、経営側は「正社員の契約社員化」を主張したが、広電支部は「契約社員の正社員」を主張し、激しく対立。(2)労使双方の賃金案の突き合わせの労使交渉を通して、組合案が優位に立つ。(3)結局、組合測の主張を大幅に取り入れた職種別年功賃金制で決着した。
(5)本年度は、以上の過程を実態調査を通して把握した。
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