| 研究課題/領域番号 |
22530618
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 東日本国際大学 |
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研究代表者 |
原田 康美 東日本国際大学, 福祉環境学部, 教授 (00406000)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2012年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2011年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2010年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 社会的排除 / 社会的包摂政策 / 積極的連帯所得(RSA) / 伴走型就労支援 / 中間的就労 / 居住貧困 / 提訴権付き住宅権(DALO) / フランス / 現金給付 / 寄り添い支援 / 住宅政策 / 対抗権付き住宅権 / 社会住宅 / 地方自治体 / 付帯権 / 個別的就労支援 / 雇用センター / フランス福祉国家 / アクティベーション / ワークフェア / 女性の貧困 / 個別保育 / 認証保育ママ / 保育サービス利用補助制度 |
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| 研究概要 |
今日のフランスにおける社会的包摂政策の特徴は、最近採択された 2つの反社会的排除施策、即ち、稼働年齢層向けの最低所得保障制度改革(2008 年創設の RSA)と 2007 年に公布された行政裁判所での「提訴可能な住宅権(DALO)」から確認できる。主な特徴は以下の通りである。
(1)最低所得保障と就労支援の結合強化、
(2)雇用復帰への金銭インセンティブの強化、
(3)個別的な伴走型就労支援サービスの重視
(4)社会的排除を防止する「住宅が第一」原則の提示、
(5)DALO により住宅困窮者に実効的に品位ある住宅を保障すること。
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