| 研究課題/領域番号 |
22530626
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 日本社会事業大学 |
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研究代表者 |
若穂井 透 日本社会事業大学, 専門職大学院・, 客員教授 (30277660)
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| 研究協力者 |
塚本 恵美 日本社会事業大学, 大学院
高橋 幸成 日本社会事業大学, 大学院
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2012年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2011年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2010年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 児童・家族・女性福祉 / 司法福祉学 / 重大触法事件 / 触法少年 / 少年法改正 / 児童相談所先議の原則 / 児童福祉優先の理念 / 児童福祉法２７条１項４号 / 少年法６条の７ / 児童相談所 / 2007年少年法改正 / 家庭裁判所への原則送致 / 児童福祉機関先議の原則 / 厳罰化 / 社会福祉関係 / 児童福祉優先 / 児童相談所先議 |
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| 研究概要 |
2007年の改正少年法によって、重大触法事件の家庭裁判所への原則送致が導入され、児童相談所先議の原則が変容し、児童福祉優先の理念が後退するのではないかと危惧されたが、児童相談所の家庭裁判所への送致事例及び非送致事例(同年11月1日～翌年10月31日)を調査し分析した結果、大勢としては変容し後退していない現状が示唆されるとともに、児童福祉優先の理念を再構築するための課題もあることが明らかになった。
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