| 研究課題/領域番号 |
22530627
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
大山 博 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (40105846)
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| 研究分担者 |
寺島 彰 浦和大学, 総合福祉学部, 教授 (80360676)
山岡 義典 法政大学, 名誉教授 (50339511)
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| 連携研究者 |
松井 亮輔 法政大学, 名誉教授 (40305892)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2012年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2011年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2010年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 社会的企業 / ソーシャル・ファーム / 福祉的就労 / 韓国の社会的企業育成法 / 脆 弱階層 / 中間支援組織 / 社会福祉関係 / 障碍者福祉 / 障害者福祉 / ソーシャルファーム |
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| 研究概要 |
韓国の社会的企業制度はまだ課題も多いことも明らかにした。しかし、わが国では長年、福祉的就労と一般就労という二分法的な制度運用で、その問題が多いことが指摘されてきたが、社会的企業制度は、両者の架け橋的な役割を果たすものとして、わが国でも社会的意義が大きいことがいえる。(2)滋賀県と箕面市の制度は障害者を中心的に対象としており、韓国の脆弱階層より狭くなっている。今日、社会的排除へのインクルージョンが求められており、財政負担問題も含めて国レベルでの制度化が必要である。(3)地域での社会的企業創設に関しては、現在の福祉的就労の状況から、商品開発、生産管理、販路開拓、流通と販売手法などの共同化を図り、さらには、専門性あるスタッフをコーディネーターとして配置した中間支援組織が重要であることを明らかにした。
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