| 研究課題/領域番号 |
22530648
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 龍谷大学 |
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研究代表者 |
浜井 浩一 龍谷大学, 大学院・法務研究科, 教授 (60373106)
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| 連携研究者 |
古川 隆司 追手門学院大学, 社会学部, 准教授 (60387925)
津島 昌寛 龍谷大学, 社会学部, 准教授 (60330023)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2012年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2011年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2010年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 少子高齢化 / 犯罪者処遇 / 更生保護 / ソーシャルワーカー / 触法障がい者 / イタリア / 社会協同組合 / 刑事司法 / 福祉 / 高齢化 / 触法 / 高齢者 |
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| 研究概要 |
本研究は、少子・高齢化によって、犯罪や犯罪者がどのように変化し、それに対応する犯罪者処遇がどうあるべきなのかについて司法と福祉の連携という視点から研究を進めてきた。分析の結果、検挙人員は少子・高齢化に比例して減少していることが明らかとなった。さらに、1995年以降、日本では30歳以降の犯罪の出現率の減少が止まり、高齢犯罪者が人口の高齢化率を超えて増加していることもわかった。そして、その原因としては雇用・就労を中心とする中高年の居場所の喪失がうかがわれた。そこで、司法と福祉の連携が進んでいるイタリアにおける犯罪者処遇の現状を調査した。その結果、イタリアにおいては、刑事司法に限らず、社会的弱者に対する支援が行政区分による縦割りではなく、地域を基盤として、横のネットワークを中心に運営されていること、その中核として、刑事司法を含む様々な機関にソーシャルワーカーが配置され連携を図っていることがわかった。
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