| 研究課題/領域番号 |
22530649
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 大阪体育大学 |
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研究代表者 |
辰巳 佳寿恵 大阪体育大学, 健康福祉学部, 准教授 (60331774)
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| 研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2014-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2013年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2012年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2011年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2010年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
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| キーワード | 社会福祉系 / 社会政策 / リハビリテーション / 労働 / 雇用 / 中途視覚障害 / 中途失明 / 差別 / 社会福祉関係 / 中途失明者 |
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| 研究概要 |
2006年に国際連合が障害者権利条約を採択した。日本は署名するも批准に至らず、障害者基本法の改正、障害者差別解消法の成立等国内法の整備を行い、ようやく2014年1月20日に批准書の提出、2月19日に発効に至った。
しかしながら、本研究の調査結果が示すように、障害者の権利が脅かされる状況は依然としてあり、特に顕著に表れるのが労働分野である。我が国の問題点は①障害者の権利侵害について専門的な救済機関がないこと、②権利の主張に対する消極的評価であり、この2点の克服のためには、障害をもつ労働者が、在職中に職業リハビリテーションを行うことを「リハビリテーション権」として保障する必要があると考えられた。
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