| 研究課題/領域番号 |
22530902
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 社団法人部落問題研究所 |
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研究代表者 |
梅田 修 社団法人部落問題研究所, 研究員 (90111905)
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| 連携研究者 |
畦地 享平 社団法人部落問題研究所, 研究員 (30072698)
八木 英二 京都橘大学, 文学部, 教授 (30071278)
生田 周二 奈良教育大学, 教育学部, 教授 (00212746)
川本 治雄 和歌山大学, 教育学部, 教授 (40314546)
河瀬 哲也 社団法人部落問題研究所, 研究員 (30260160)
谷口 幸男 社団法人部落問題研究所, 研究員 (90072701)
中野 功 社団法人部落問題研究所, 研究員 (40332225)
川辺 勉 社団法人部落問題研究所, 研究員 (40342696)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2012年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2011年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2010年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 人権 / 人権教育 / 人権認識 / 人権政策 / 人権教育政策 / 同和教育 / 教育権 / 部落問題 / 人権教育研究指定校 / 学習資料 |
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| 研究概要 |
第一に、国連の人権教育に対する取り組みが、いずれも「人権としての教育」を前提にしていることを明らかにした。
第二に、政府関係機関の人権教育政策において、人権教育の定義・目的が国民相互の問題に矮小化されていること、「意識」「精神」の「具体的な態度や行動」への現れが重視されていることを明らかにした。
第三に、人権認識と三つの認識(社会認識・生活認識・人間認識)との関連を検討し、人権認識の形成の構造を明らかにする契機を指摘した。
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