| 研究課題/領域番号 |
22531067
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
特別支援教育
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| 研究機関 | 神戸大学 (2011-2012)
鳥取大学 (2010) |
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研究代表者 |
渡部 昭男 神戸大学, 大学院・人間発達環境学研究科, 教授 (20158611)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2012年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2011年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2010年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 障害児 / 移行支援 / 地方分権 / 就学指導 / 相談支援 / 中央教育審議会 / インクルーシブ教育 / 障害者権利条約 / 就学（進学）指導 / 就学（進学）相談 / 修学支援 / 中教審 / 自治体調査 / 教育学 / 特別支援教育 / 教育行政 / 就学・進学・卒業 / 市町村教育委員会 / 実態調査 |
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| 研究概要 |
地方分権一括法の 2000 年施行により、就学行政は中央集権的なものから自治的な仕組みに変わった。中央教育審議会は、インクルーシブ教育に向かうこと、および就学指導から相談支援に転換することを表明した(2010・2012 年)。まず 2010 年調査により、市区町村において就学指導委員会の名称・仕組み・機能を相談支援の性格に変更した自治体例を掌握した。次に 2012 年調査により、回答のあった 36 都道府県の 17%(6 件)、8 特別区の 75%(6 件)、320 市の 25%(79 件)、254 町の 9%(22 件)、46 村の 22%(10 件)、57 共同設置等自治体の 19%(11 件)で既に相談支援に移行していたことが明らかとなった。
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