| 研究課題/領域番号 |
22560610
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 和歌山大学 |
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研究代表者 |
堀田 祐三子 和歌山大学, 観光学部, 准教授 (40346250)
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| 研究分担者 |
山田 良治 和歌山大学, 観光学部, 教授 (00135831)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2012年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2011年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2010年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 住宅政策 / 社会的耐用年数 / 既存住宅 / イギリス / 都市計画規制 / 住宅供給 / 住宅需要 |
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| 研究概要 |
住宅の物理的な耐用年数の長期化は、社会的な耐用年数を長期化する上での必要条件に過ぎない。本研究では住宅価値の減少テンポを遅らせ、資産価値の維持に繋がるような社会的耐用年数の長期化が実現され、そのことを通じて私的な年当たりコストが削減され、環境負担の低減もまた達成されていくという循環が作り出されていくことが必要であることを指摘した。そのための一方策として、人口減少が進む日本において、資産価値の早期の低下をもたらす新規住宅建設の歯止めなき継続に一定の規制が必要であることを提示した。
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