| 研究課題/領域番号 |
22560622
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 京都府立大学 |
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研究代表者 |
檜谷 美恵子 京都府立大学, 生命環境科学研究科(系), 教授 (60238318)
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| 研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2012年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2011年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2010年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 住宅政策 / 社会住宅 / フランス / 住宅手当 / 公営住宅 / 住宅困窮 / 住宅問題 / 住宅事情 / 社会住宅制度 / 地方住居計画 / 自治体住宅政策 / 家賃補助 / 住宅困窮問題 / 欧州の社会住宅 / 国際比較 |
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| 研究概要 |
フランスの住宅政策は1980年代から住宅手当制度を重視してきた。しかし、これは住宅困窮問題への応答として、所期の効果をあげてはいない。そこで現在、地域住宅市場の特性に応じた公共介入が要請され、政策手段として社会住宅制度が活用されている。同制度は日本の公営住宅制度と類似する課題に直面しているものの、ソーシャルミックスの実現手段として、地方にその供給を促進させる法的枠組みをもつことにより、ストックの良質化をすすめ、世論の支持を得ている。特定層のニーズにこたえるなど柔軟な対応をしていることも注目される。フランスの社会住宅制度は、助成等を含む、供給主体への公共介入の重要性を示唆している。
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