| 研究課題/領域番号 |
22580262
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 東京農業大学 |
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研究代表者 |
菅沼 圭輔 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (50222047)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2012年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2011年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2010年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 国際農業 / 農業経済学 / 中国 / 食料問題 / 価格支持政策 / 食糧直接補助 |
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| 研究概要 |
本研究では、中国の穀物需給調整システムの効果と問題点について分析した。
第一に最低価格買付制度や直接補助金給付は主産地を中心に全国的な穀物生産の回復・増大の効果をもたらしたことを明らかにした。
第二に、河南省の硬質小麦産地の事例分析から、最低価格買付制度、ミニマムアクセス小麦の輸入制度及び備蓄小麦の放出制度は、産地育成に対して十分な効果を発揮していないことを明らかにした。
第三に、浙江省の兼業深化地域の稲作の事例から、「省長責任制」の下で地方財政による補助を含めた強力な穀物生産の維持体制が組まれており、比較優位の劣る産地の温存が行われていることを明らかにした。
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