| 研究課題/領域番号 |
22580269
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
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研究代表者 |
高橋 明広 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, 中央農業総合研究センター農業経営研究領域, 上席研究員 (20355465)
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| 研究分担者 |
伊庭 治彦 神戸大学, (連合)農学研究科(研究員), 准教授 (70303873)
山田 伊澄 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, 中央農業総合研究センター農業経営研究領域, 主任研究員 (30414428)
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| 連携研究者 |
納口 るり子 筑波大学, 生命環境科学研究科, 教授 (00323246)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2012年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2011年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2010年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 農業経済 / 集落営農 / スモールビジネス / コミュニティ / 地域農業の活性化 |
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| 研究概要 |
米国と英国の小規模農場が行うスモールビジネスを調査し、農産物の取引だけでなく、地域住民参加型の取り組みの視点の必要性が明らかとなった。また、国内のスモールビジネスを実施する集落営農を調査し、地域内コミュニケーションの増加、経済活動の活性化を通じて、新たなビジネスチャンスが形成されていることを確認した。ただし、今日では、集落営農に農地を貸付けて組織参加意欲が低下したメンバーも存在する。このため、集落営農では、従来の構成員参加型スモールビジネスから、地域の非農家や他の地域組織も巻き込んだ地域住民・組織連携型のコミュニティビジネスへの転換が重要なことを明らかにした。
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