| 研究課題/領域番号 |
22590496
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
医療社会学
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| 研究機関 | 藤田保健衛生大学 (2012)
岡崎女子短期大学 (2010-2011) |
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研究代表者 |
米本 倉基 藤田保健衛生大学, 医療科学部, 准教授 (10390048)
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| 研究分担者 |
真野 俊樹 多摩大学, 総合リスクマネジメント研究所, 教授 (20327886)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2012年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2011年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2010年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | 医師不足対策 / 医師離職防止 / 産科医不足対策 / 医師賃金 / 医師の労働 / 医師開業 / 医師のキャリア / 医師のワークライフバランス / 産科医不足 / 医師キャリア / 医師労働 / 医師開業医 |
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| 研究概要 |
本研究によって日本の開業医の報酬が欧米諸外国に比べ著しく高い水準にあること、それに対して日本の勤務医の報酬は低い水準であることから報酬格差は、開業医への転出の理由となっていることが示唆された。しかしその一方で、我が国の開業医は多額の個人の負債をかかえて、単独、かつ重装備で開業せざるを得ない事情を考えれば、直ちに開業医の診療報酬水準を下げるのではなく、むしろ勤務医の報酬水準は高める見直しと、それを公平に分配する医師の人事考課制度構築が必要であるとの結論を得た。特に産科で増加が著しい女性医師へのワーク・ライフ・バランス支援政策の必要性が浮き彫りとなり、発展的な研究を進め、女性医師は、高い賃金を求める傾向よりは、子育て等の家庭との両立を求める傾向が強く、託児室や病児保育の充実や時短勤務、フレックス制の導入、当直選択制のさらなる制度促進が求められており、とりわけ産科を含めた外科系の診療科目においては、複数主治医(チーム医療)と公正な人事評価制度の導入が労働と賃金のバランスが今後のマネジメントで重要であると認められた。
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