| 研究課題/領域番号 |
22591309
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
精神神経科学
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| 研究機関 | 独立行政法人国立精神・神経医療研究センター |
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研究代表者 |
岡田 幸之 独立行政法人国立精神・神経医療研究センター, 精神保健研究所・司法精神医学研究部, 部長 (40282769)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2012年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2011年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2010年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 司法精神医学 / 裁判員 / 裁判員裁判 / 刑事責任能力 / 精神鑑定 / 裁判員制度 |
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| 研究概要 |
裁判員制度開始前後から、精神鑑定実施件数が急増し、鑑定人と法曹のカンファレンス、鑑定人によるプレゼンテーションがほぼ全数で実施されるようになっていることが確認された。こうした状況において、責任能力判断の構造を(1)精神機能や症状に関する情報収集、(2)精神機能や症状の認定、(3)疾病診断、(4)精神症状や病理と事件の関連性の描出、(5)善悪の判断や行動の制御への焦点化、(6)法的な弁識・制御能力としての特定、(7)弁識・制御能力の程度の評価、(8)法的な結論という8ステップによる理解が有用であることを提言した。
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