| 研究課題/領域番号 |
22614008
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
共生・排除
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
小長井 賀與 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (50440194)
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| 連携研究者 |
前田 忠弘 甲南大学, 法学部, 教授 (60157138)
平山 真理 白鴎大学, 法学部, 准教授 (20406234)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2012年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2011年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2010年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 犯罪者 / 再統合 / 責任 / 再犯リスク管理 / 刑事政策 / 社会政策 / コミュニティ / パートナーシップ / 元犯罪者 / 社会への再統合 / 就労支援 / 更正へのパス / 包括的ケア / 社会資源パス / コーディネーター / 更生支援 / 自治体 / キャリアパス / グローバリゼーション |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、犯罪者の更生ニーズを探り、もって犯罪者の再統合を推進する仕組みを提示することにある。そのために、量的・質的調査を行い、欧州諸国の関連の制度を研究した。犯罪者には犯罪への責任意識、再犯リスク管理、問題解決能力に問題があった。また、社会から排除されがちである。よって、刑事司法での犯罪統制的介入とともに、社会政策や地域福祉による就労を含めた包括的生活自立支援が必要である。研究成果は、2013年に単著「犯罪者の再統合とコミュニティ」として出版した。
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