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在宅療養患者のための新医療専門職ナースプラクティショナーの創設提案に向けた研究

研究課題

研究課題/領域番号 22659396
研究種目

挑戦的萌芽研究

配分区分補助金
研究分野 基礎看護学
研究機関広島文化学園大学

研究代表者

村松 真千子  広島文化学園大学, 看護学部, 教授 (40331483)

研究分担者 金澤 寛  広島文化学園大学, 看護学部, 准教授 (10583007)
島田 久代  中京学院大学, 看護学部, 教授 (50450028)
研究期間 (年度) 2012-04-01 – 2013-03-31
研究課題ステータス 交付 (2012年度)
配分額 *注記
2,560千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 360千円)
2012年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2011年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2010年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
キーワード看護政策 / ナースプラクティショナー / 在宅療養患者 / 訪問看護指示書 / 医師 / 困難さ / 医療行為 / 訪問看護師 / 判断
研究概要

【研究目的】本研究は、在宅で医療行為を必要とする患者が、安心して満足できる療養生活を継続できるための新医療専門職(米国と近似したナースプラクティショナー)の制度創設の提案に向けて、その根拠を示し検討することを目的とするものである。研究1年目は、在宅で医療行為を必要とする患者と、訪問看護指示書を基に在宅で医療行為を実施する看護師に面接調査を実施した。研究2年目の本年は、在宅で訪問看護指示書を書いて診療に関わっている医師を対象に、在宅療養患者の診療に関わる中で経験する医師の"困難さ"の特徴をしめし、在宅療養患者の診療の継続における問題点と課題を明らかにすることを目的とした。【研究方法】調査期間:H23年12月~H25年1月、調査対象:訪問看護師に訪問看護指示書を書いて在宅療養患者の診療に関わっている(関わったことのある)医師8名。データ収集方法:勤務している病院又は診療所において、同意の得られた医師に、30分から40分程度、在宅療養患者の診療に関わる中で経験する医師の"困難さ"をテーマに自由に語ってもらう非構成的面接を行った。承諾のもと面接内容をICレコーダに録音し、後日逐語録を作成し分析素材とする。分析方法:ベレルソンの手法を参考に、訪問看護指示書を書いて在宅療養患者の診療に関わる医師の"困難さ"に焦点をあてて内容分析を行い、"困難さ"の特徴を明らかにし課題を検討する。【倫理的配慮】研究者の所属する大学の倫理審査を経て実施した。【研究結果1調査対象者の背景:病院医師2名、診療所医師6名(内1名在宅療養支援診療所医師)。全員男性。医師としての経験年数は、20年(2名)から40年(1名)。訪問看護指示書を書き始めてからの期間は、10年以上の者が4名、4年以上10年未満が4名。現在訪問看護指示書を通して診療している患者数は、10名以上の患者に書いている者3名、4名から6名の患者に書いている者3名、現在患者0名が1名。現在、逐語録を基に、医師の"困難さ"について内容分析の継続中である。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

医師に面接を依頼しても、ナースプラクティショナーに近い新医療専門職の創設にむけた研究とわかると面接を断割る傾向があり、調査協力が得られにくく、データ収集に時間がとられたため。

今後の研究の推進方策

調査対象である医師が、予定していた人数より少なかったため、医師の"困難さ"に関する内容に関し飽和に近い感じは得られていない。そのため、現在内容分析の最中であるが、合わせて事例分析を行って、"困難さ"の特徴を示していく予定である。今後は、本研究結果をもとに質問紙を作成し、在宅医療に関わる医師を対象に量的調査を実施し、医師の"困難さ"の因子や、"困難さ"への関連性について多変量解析を行っていくことを考えている。しかし、まずは、調査に時間を割きながらも予定より少ない被面接者8名のデータについて、計画通り質的に分析結果をまとめ、量的研究に移る前に一旦ここで質的に結果を明らかにする。

報告書

(2件)
  • 2011 実績報告書
  • 2010 実績報告書
  • 研究成果

    (1件)

すべて 2012

すべて 学会発表 (1件)

  • [学会発表] 訪問看護師による医療行為を必要とする在宅療養患者の経験する"良さ"2012

    • 著者名/発表者名
      村松真千子
    • 学会等名
      日本看護研究学会中国・四国地方会第25回学術集会
    • 発表場所
      広島大学
    • 年月日
      2012-03-04
    • 関連する報告書
      2010 実績報告書

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公開日: 2010-08-23   更新日: 2022-11-04  

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