研究課題
若手研究(B)
1990年代からの司法制度改革の中で、法曹人口増員と弁護士・司法過疎対策は、北日本で一定の効果を発揮したものの、2011年3月の東日本大震災後とあいまって、住民の法的ニーズはなお大きかった。法律サービスの提供は、弁護士過疎、法律扶助予算額や司法書士の限定的な裁判関連業務への関与により、量的に限られている。以上から、北日本の法律サービスは量および質の面で発展途上にあり、災害の法的対応を含めて、「法化」状況は継続検討課題である。
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