| 研究課題/領域番号 |
22730022
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 九州大学
京都大学 |
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研究代表者 |
原田 大樹 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (90404029)
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| 研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2014-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2012年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2011年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2010年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 国際金融市場 / 格付機関 / 適合性評価 / 復興特区 / TPP / 正統化 / 正統性 / 公法学 / 行政法学 / 政策形成 / 多元的システム / バーゼル合意 / 自己資本比率規制 / 国際会計基準 |
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| 研究概要 |
本研究は，政策実現過程のグローバル化が著しい国際金融市場規制法を素材に，これに対応する公法法理の模索を試みるものである。
国際金融市場規制は銀行分野・証券分野・保険分野に大別され，いずれの分野でも国際的な政策内容の協調を図るために，所管行政機関等の代表者から構成される国際的な行政ネットワークが発達している。その理由は，一方では規制の内容を一定程度平準化しなければ，規制の弱い国に被規制者が逃避して規制の実効性が保てなくなること，他方では規制の執行リソースを依然として各国が保持しており，国家行政組織の執行協力という枠組がなお維持されなければならないところにある。
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