| 研究課題/領域番号 |
22730025
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
門脇 雄貴 首都大学東京, 社会(科)学研究科, 准教授 (50438115)
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| 研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2014-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2013年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2012年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2011年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2010年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 機関訴訟 / 自己訴訟 / 原告適格 / 地方公共団体組織訴訟 / 構成員権 / 憲法機関 / 自治体組織訴訟 / 成員権 |
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| 研究概要 |
本研究は、機関訴訟を根拠づける機関の権利の可能性について、ドイツの機関訴訟論を中心に検討したものである。その成果としてあげられる点は、まず第一に、ドイツにおいては判例上、機関には権利があることを前提に機関訴訟が比較的広く認められてきた点である。第二に、そのような機関の権利については、学説がその根拠を見出そうとしており、とりわけ機関の利益の有無との関係で様々な議論があるが、一致した了解はいまだ成立していない。
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